ホームページに特定商取引法の表記は必要？お店で要る場合と書く項目

01ホームページに特定商取引法の表記が必要なのはネットで売るとき

特定商取引法は、訪問販売や通信販売などのルールを決めた法律です。消費者庁の案内では、通信販売をインターネットなどで広告して、通信の手段で申し込みを受ける取引としています。

つまり、ホームページを見た人がそのまま申し込んで、お金を払う流れがあるかどうかで決まります。

個人のお店でも同じです。消費者庁の案内には、個人でも利益のためにくり返し取引をすれば事業者に当たると書かれています。

02お店の例で見る要る・要らない

同じ飲食店や美容室でも、サイトで何をするかで答えが変わります。お金を払う場所がサイトの中かどうかを見てください。

予約サイトやネットショップのサービスの中で売るときは、そのサービスの決まった欄に書くことが多いです。自分のホームページで別に売るなら、自分のサイトにも置きます。迷うときは、最寄りの消費生活センターや弁護士に相談すると確実です。

03特定商取引法の表記に書く項目

消費者庁の案内には、広告に書くことが並んでいます。小さなお店でまず書くのは次の項目です。

• お店の名前（会社なら会社名）・住所・電話番号
• 会社なら代表者か通販の責任者の名前
• 値段と送料
• 値段と送料のほかにかかるお金（手数料など）
• 支払いの時期と方法
• 商品を届ける時期・サービスを始める時期
• 返品やキャンセルができるか・その条件

例の〇〇は、お店の本当の中身に書きかえて使います。会社の場合は、代表者か通販の責任者のどちらか1人の名前を書きます。

このほか、申し込みの期間を決めているとき、定期購入のように2回以上の契約が要るとき、数の制限があるときは、その中身も書きます。項目の名前は消費者庁の通信販売のページを見ながら合わせると、もれが出にくくなります。

04返品の決まりは省けない

返品について何も書かないと、消費者庁の案内では商品を受け取った日から数えて8日以内なら返品できることになります。このときの送料はお客さんが払います。

食べ物のように返品を受けにくい商品は、返品できないことをはっきり書いておきます。ネットで申し込む画面の最後にも、返品の決まりを出す必要があります。

05個人のお店で住所や電話を出したくないとき

自宅で営業している人は、住所を出すのが不安だと思います。消費者庁の案内では、お客さんが求めたらすぐ知らせると書いておけば、名前・住所・電話番号を省いてよいとされています。

1. 省くことを書く「請求があれば遅れずにメールでお知らせします」と表記に入れる
2. 届いたらすぐ送る申し込みを決める前に読めるよう、早めにメールで返す
3. 省けない項目は残す返品の決まり・メールアドレスなどは省けない

ただし、どの項目でも省けるわけではありません。返品の決まりや、メールで広告を送るときのメールアドレスは省けないと案内されています。

06特定商取引法の表記を置く場所

表記は、お客さんが申し込む前に見られる場所に置きます。ページのいちばん下に「特定商取引法に基づく表記」というリンクを置き、そこから専用のページを開く形がよく使われます。

この記事を載せているまるっとホームページにも、特定商取引法に基づく表記のページ（/tokushoho/）があります。並び方の例として見てください。

このサイト特定商取引法に基づく表記の例→

07書かないとどうなるか

表記がない・中身がちがうときは、国や都道府県から直すように指示されたり業務を止めるよう命じられたりすることがあります。違反の中身によっては罰則の対象にもなると消費者庁は案内しています。

いきなり重い処分になるとは限りませんが、表記がないままネットで売り続けるのはやめましょう。売り始める前にそろえておくのが一番の備えです。

08よくある質問

お店の方から出やすい疑問に答えます。

Qプライバシーポリシーとはちがうもの？

A

ちがうものです。特定商取引法の表記は売り方の決まり、プライバシーポリシーはお客さんの情報の扱い方です。ネットで売るなら両方を置きます。

Qネットショップのサービスで売るときも自分で書く？

A

書く欄が用意されていることが多いので、その欄を埋めます。中身を考えるのはお店の人です。

Q予約だけで、お店で払うなら要らない？

A

支払いがお店で、サイトでは席や時間を押さえるだけなら、ふつう要りません。サイトで前払いを受けるなら置きます。

作り方・準備ホームページにプライバシーポリシーは必要？→

09ネットで売る前に表記をそろえる

今日できる一歩は、サイトで売りたい物と、その値段・送料・返品の決まりを紙に書き出すことです。それがそろえば表記のページはすぐ作れます。

まるっとホームページでは、書き出したメモをもとに表記のページもプランのページ数の中で作ります。最低6か月の決まりや解約のときの扱いは料金のページにまとめています。

料金料金・プランをくわしく見る→ ホームまるっとホームページのトップへ→

出典 消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売（2026年10月30日に確認）